広く配ったほうが、新製品の売上は高かった

絞れば当たる、という言い方には、ふしぎな安心感がある。数が減ると、決めた気がするからだ。ところが、この向きを実際に測った研究は、逆の側に立っている。

前の単位で、遠い研究と近い事業に時間をどう配るかを見た。ここから先は、配ったものをどう絞り、どう深めるかの段である。

この単位が扱うのは一点——「絞る」という操作が何を指していて、その向きがどこまで確かめられているかである。何に賭けるべきかは扱わない。資金の集め方も扱わない。

「絞る」と一語で言われているものは、少なくとも三つある

同じ言葉が、まったく別の操作を指している。手がけるテーマの件数を減らすこと。手がける分野の幅を狭めること。1件あたりに回す資源を増やすこと。 この三つは連動しているように見えて、独立に動かせる。件数を半分にしても1件あたりの資源が増えるとは限らないし、分野を狭めずに件数だけ増やすこともできる。

証拠を読むときに厄介なのは、研究が測っているのはたいてい一つめか三つめで、助言が言っているのは二つめだということである。以下で見る数字も、測られているのは件数のほうである。

ドイツの1,495社では、広く配ったほうが新製品の売上が高かった

この問いを正面から測った研究がある。掲載は2014年の *Strategic Management Journal* 35(2):246-268 である。ただし掲載版の本文には到達できなかったので、以下の細かい数値は、掲載前の2011年のワーキングペーパー版（ZEW ディスカッションペーパー 11-073。題名も違う）から採る。どちらを採ったかを先に書いておく。

標本はこう書かれている——データは2009年のマンハイム革新パネルから採られており、これは欧州の共同体革新調査のドイツ部分を構成する。関心のあるいずれかの次元に欠測のある観測が計1,082件あり、最終的なデータは1,495社となった。 つまりドイツの企業1,495社である。国も年も、はっきりしている。

要旨の一文はこうである——資源をより広い範囲の革新案件に配分する方針は、新製品の売上を増やす。とりわけそれが真に新しい、すなわち市場にとって新しいものである場合に。 そして——広さの効果は、1件あたりの資源配分を増やすことの効果を上回るように見える。

「広さ」が何を数えているかも書いてある——我々は調査対象の企業に、2006年から2008年のあいだに進めた革新案件の件数を報告してもらった。回答は企業規模に対して標準化された。 つまり金額ではなく、規模で割った件数である。「予算を薄く広げた企業ほど売れた」という話ではない。

「選別できないと効かない」ではない

ここが取り違えやすい。広く配れるのは選別できる体制がある企業だけだ、という条件づけは、原典には無い。ワーキングペーパー版の一文はこうである——選別的な企業も非選別的な企業も、広さによる有意な正の成果効果を示す。ただし信頼水準と係数の大きさは、選別的な企業のほうが大きい。

どちらでも効いている。選別すると、効きが大きく、確からしくなる。 これは前提条件ではなく調整変数である。前提条件なら「無ければ効かない」、調整変数なら「あると効きが変わる」。訳し違えると、助言の向きが反対になる。

なお、この研究での「選別」は、資源配分の巧拙のことではない。2006年から2008年に進めた案件のうち、途中で打ち切ったものがあるかどうかを訊いただけである。定義はそこまで素朴である。

理論のほうは、環境しだいで向きが変わると言っている

配分の枠組みを扱った理論研究が、2008年の *Management Science* 54(5):907-921 にある。この論文は実証ではなく、著者たち自身が規範的な理論の枠組みと呼んでいる。 そのモデルが出す結論は、単純ではない——環境の複雑さは、均衡を急進的な革新のほうへ動かす。逆に、環境の不安定さは、均衡を漸進的な革新のほうへ動かす。

複雑さと不安定さは、日常語ではどちらも「先が読めない」で片づく。モデルの中では、正反対の向きに効いている。 「不確実だから大きく張れ」も「不確実だから手堅く行け」も、どちらもこのモデルの一部分だけを引いて言える。

テーマの値打ちは、そのテーマだけでは決まらない

もう一つ、絞り込みの前提を崩す研究がある。2007年の *Management Science* 53(9):1452-1466 は、米国の上場医薬品企業について、1994年から2004年のあいだに起きた第III相試験の失敗132件を集め、失敗が公表された前後の株価の動きから、その案件が企業にとってどれだけの値打ちだったかを測っている。

結論の一文はこうである——同じ市場を狙う他の案件が存在すること、および同じ開発資源を必要とする案件が積み上がっていることは、ある開発案件の値打ちを下げる。

つまり案件の値打ちは、その案件の中身だけでは決まらない。 隣に何が並んでいるかで変わる。1件ずつ点数を付けて上位から残す、という絞り方は、この相互作用を最初から見ていない。

実際の絞り込みは、証拠だけで行われていない

では現場では何が起きているか。2011年の *Journal of Product Innovation Management* 28(5):641-661 が、米国2社・欧州2社の計4社を対象に、1,750ページの社内文書、75回の半構造化面接、13回の会議観察をもとにした質的な研究を行っている。効果を測った研究ではない。4社である。

そこで示された像はこうである——有効な組み合わせ決定は、担当者が用いる三種類の決定過程、すなわち証拠にもとづくもの、力関係にもとづくもの、意見にもとづくものの相互作用の結果である。

証拠にもとづく決定は、三つのうちの一つである。 残りの二つが悪だという話ではない。絞り込みの手続きを整えたときに動いているのは、その一つだけではないということである。

そもそも「研究開発費」に何を入れるかが決まっていない

絞り込みの議論は、たいてい研究開発費という数字の上で行われる。その数字の定義を見ておく。国際的な基準は、経済協力開発機構が2015年に出した *Frascati Manual 2015* である（国際機関の手引きであって査読誌ではない）。本体の版は取得できなかったので、米国の公的機関がこの手引きを原文で引用している資料から引く。

定義はこうである——研究および実験的開発とは、知識の蓄積——人類、文化、社会についての知識を含む——を増やし、利用可能な知識の新しい応用を考案するために行われる、創造的で体系的な仕事から成る。 そして5つの基準が置かれている——新規であること、創造的であること、不確実であること、体系的であること、移転可能かつ／または再現可能であること。 さらに——5つの基準はすべて、少なくとも原則として、研究開発活動が行われるたびに満たされなければならない。

この定義がどれだけ効くか。日本の公的資料で見える。文部科学省の科学技術・学術政策研究所が出している『科学技術指標2025』（公的資料であって査読誌ではない。2026年閲覧）は、同じ表の中で、2023年の日本の研究開発費を、20.4兆円と22.0兆円の2通りで並べている。前者には日本(OECD推計)と付いていて、注記にはこうある——日本(OECD推計)は1995年までOECD基準に合うように、当該国の値をOECD事務局が調整。大学部門については、研究開発費のうち人件費を研究換算にした総研究開発費である。

同じ国の、同じ年の、同じ名前の数字が、誰の定義で数えるかによって1.6兆円ずれる。 同じページの注記には、研究開発費は人文・社会科学を含むとも書いてある。何を研究開発と呼ぶかは、最初から決まってはいない。

時間・変化：定義が落ちて、標語が残る

順番はだいたい決まっている。まず定義つきの測定がある——ドイツ1,495社、2006年から2008年の案件件数、規模で標準化。次に、それが係数になる。次に、係数が「広く配ったほうが売上が高い」という文になる。次に、その文が「集中は間違いだ」という標語になる。最後に、国も、年も、何を数えたかも落ちる。

逆向きにはまず動かない。標語から定義が戻ってくることは、ほとんど起きない。 そして標語になったあとは、向きが反対の標語とも共存する。「選択と集中」と「広く張る」は、どちらも現場で同時に言われている。同時に言えるのは、どちらも中身が空だからである。

妨げるもの、助けるもの、最初の一歩

妨げるものの筆頭は、件数を減らすことと、分野を狭めることと、1件あたりを厚くすることを、一つの決定として扱うことである。三つは別々に動く。まとめて動かすと、どれが効いたのか後から分けられない。

標本の偏りを断っておく。ここまでの証拠は、ドイツの企業1,495社、米国の上場医薬品企業の第III相失敗132件、米欧の4社から採られている。米国と欧州の、しかも調査票に答える余裕のある組織に大きく寄っている。日本の研究開発を対象にした査読研究はごく少ない。そして——成功した組織のデータだけが残る、という逆向きを排除できない。 途中で消えたテーマも、答える余裕のなかった会社も、最初から入っていない。

助けるのは、手元のテーマの件数を、良し悪しの判断を挟まずにただ数えてみるという一手である。数える前に「これは数に入れていいのか」と考え始めると、たいてい数字は小さくなる。先に数えて、あとで考えるほうが、記録としては正確である。

最初の一歩は5分。いま抱えているテーマの件数を数える。それだけでよい。

次の単位は 302「技術ロードマップを描くには？」——数えたものを時間の軸に並べたとき、その線はどこまで確かめられているのか、という段へ進む。

絞り込みという言葉のいいところは、やっていることが減るのに、決めた量は増えて見えるところである。件数を半分にした、と言えば、半分の決断をしたように聞こえる。実際に測られていたのは、件数を企業規模で割った値と、新製品の売上の関係だけで、しかもその向きは反対だった。もっと皮肉なのは、その数字が乗っている土台のほうである。研究開発費という数字は、日本の公的資料の同じ表の中で、同じ年について1.6兆円ぶん食い違っている。どこまで絞るかを議論する前に、何を数えているかが決まっていない。決まっていないものは、いくらでも絞れる。