「生活費3〜6か月分」の出どころを探したら、誰も持っていなかった

緊急資金は生活費の3〜6か月分、という数字を、あなたはどこかで聞いたことがある——私もある。問題は、誰から聞いたのかを誰も言えないことだ。この単位は、その数字の出どころを実際に探しに行き、見つからなかった話から始める。

前の単位から：出ていく量が見えたら、次は受け止める力

133「支出管理力」で、出ていく側を3層に割った。固定費、変動費、衝動買い。ここまでで扱ったのは、平常運転の話である。

家計が壊れるのは、平常運転のときではない。冷蔵庫が壊れた日、車が動かなくなった日、歯が痛くなった日、収入が1か月だけ落ちた日——1回きりの出来事が、たまたま手元に現金がない週に来たときに壊れる。手元の現金がゼロだと、長期の計画はすべて短期の火事に食われる。

先に断りを1つ。いま支払いが滞っている、督促が来ている、取り立てが来ている——そういう状態にある場合、それはこの棚の技術論の外側の問題だ。手元の現金をどう積むかという話より先に、公的な相談窓口につながることが優先される。この単位が扱うのは、火事が起きる前の話である。

そしてこの棚は投資助言でも税務相談でもない。どこにお金を置くか、どの口座や商品を使うかは、この単位では一切勧めないし、否定もしない。制度や税の扱いは改正されるので、判断が必要なときは自分で一次情報を確認してほしい。

探しに行った：3〜6か月分の根拠

さて、本題である。緊急資金は生活費の3〜6か月分、という数字の出どころを探した。

見つからなかった。

分かったのは、この数字がどう流通しているかのほうだ。たとえば米国のセントルイス連邦準備銀行が2025年9月に出した一般向けの経済教育資料は、こう書いている——専門家はよく、大きな経済的つまずきに備えて生活費の3〜6か月分を貯めるよう勧める。この文には、注も参考文献も付いていない。同じ資料の参考文献欄には2件しか挙がっておらず、どちらもこの推奨を支える研究ではない。中央銀行の系列が出す教育資料でさえ、この数字については 専門家はよく と書くしかない。

これは、誰かが嘘をついているという話ではない。3か月でも6か月でも、方向としては間違っていない。問題は、この数字が、あなたの生活の何かを測って出てきた数字ではない、という点にある。3〜6か月分という目標は、達成できない人に対して、達成できないという事実だけを毎月突きつける。しかも、なぜ3なのか、なぜ6なのかを説明できる人がいない。

数字を捨てる必要はない。ただ、出どころのある数字と置き換えるほうが早い。

置き換えその1：400ドルの質問

米国連邦準備制度理事会は、家計経済実態調査という調査を毎年行っている。そこには、想定外の400ドルの支出が今月発生したら、どうやって払うかを尋ねる設問がある。

2024年の調査では、現金、貯蓄、または次回の請求で全額返済するクレジットカードだけで払えると答えた成人は63%だった。この数字は2022年・2023年と変わっていない。そして、どんな手段を使っても払えないと答えた成人は13%——2021年の11%から増えている。

この設問の値打ちは、金額の小ささにある。400ドルは、家計を破壊する金額ではない。タイヤ交換や歯の治療の一部で消える程度の額である。それでも、米国の成人のおよそ3分の1は、現金だけでは受け止められないと答えている。

設問の限界も見ておく。これは自己申告の意識調査で、実際に払えたかどうかを観察したものではない。だから数字は、実際より悲観にも楽観にも振れうる。

置き換えその2：口座を実測すると、日数で数えるほうが早い

自己申告ではなく、実際の残高を見た研究もある。

JPモルガン・チェース研究所は、2008年から2023年初頭までの19,000,000人分の匿名化された口座データを使い、手元の現金が何日分の支出に相当するかを測った。結果はこうだ。パンデミック前の期間、現金バッファの中央値は所得の最下位四分位でおよそ13日分、第2四分位で16日分、第3四分位で19日分、最上位四分位でも26日分だった。10年以上にわたって、この水準はほとんど動いていない。

2021年7月には、給付や支出の落ち込みで一時的に押し上げられ、最下位四分位で22日分、最上位四分位で43日分まで伸びた。2023年2月時点では、また下がりはじめていた。

並べてみる。推奨されている3〜6か月分は、90日から180日である。実測されている中央値は、13日から26日である。桁が1つ違う。

この差の読み方には、注意が2つ要る。第一に、これは1つの金融機関の口座データなので、他行の口座や現金や家族の資産は見えていない。第二に、中央値が26日だからといって、26日で十分だという意味にはならない。実測は、あるべき水準ではなく、いまある水準を示しているだけだ。

では、いくら要るのか——必要額のほうを測った研究

同じ研究所の別の分析は、逆から攻めている。あるべき水準を、家計に実際に起きる出来事の大きさから逆算したのだ。

2012年10月から2018年12月までの75か月分、6,000,000世帯の入出金を追った分析によれば、収入の落ち込みと支出の跳ね上がりが同じ月に重なった場合、それを乗り切るのに必要な手取り収入は約6.2週分だった。落ち込みだけなら2.8週分、跳ね上がりだけなら2.6週分である。そして、6.2週分を持っていない世帯は65%にのぼった。

6.2週は、約1.4か月である。3か月でも6か月でもない。この数字の出どころは、実際の入出金の記録だ。3〜6か月という数字と違って、何を測って出てきたのかを言える。

ただし、この6.2週も万能ではない。医療費の負担のしかたも、失業したときの給付も、国によって違う。米国の口座データから出た週数を、そのまま他の国に持ち込むことはできない。

流動性が足りない人は、貧しい人とは限らない

ここで、この単位でいちばん誤解されやすい点に来る。手元の現金が乏しいことと、資産がないことは、別である。

カプラン、ヴィオランテ、ワイドナーが2014年に Brookings Papers on Economic Activity に発表した研究は、家計を3つに分けた。手元資金がほとんどない世帯を、資産の中身でさらに2つに割ったのだ。

米国では、家計の約31%が手元資金の乏しい状態にあった。その内訳は、資産そのものが乏しい層が12.1%、住宅や年金口座などの動かしにくい資産は相当量持っているのに手元の現金だけがない層が19.2%。後者のほうが多い。40歳時点で、この層の動かしにくい資産の中央値は50,000ドルを超えていた。

同じ研究は他国も測っている。2010年前後の数字で、手元資金の乏しい世帯の割合は英国33.5%、ドイツ32.2%、カナダ30.3%、イタリア23.8%、フランス20.5%、スペイン19.6%、オーストラリア19.2%。国は違っても、動かしにくい資産を持ちながら手元の現金がない層のほうが多い、という形はおおむね共通している。

この形が意味するのは1つだ。手元の現金が足りないという問題は、収入を増やすことでも、資産を増やすことでも自動的には解けない。置き場所の問題だからである。

実際、資金を用意できるかどうかは、所得の高い層でも一様ではない。ルサルディ、シュナイダー、トゥファーノが2011年に同じ Brookings Papers on Economic Activity に発表した研究では、2009年に8か国9,147人（うち米国は18〜65歳の2,148人）に、30日以内に2,000ドルを用意できるかを尋ねている。米国では49.9%が、確実に無理または恐らく無理と答えた。年収100,000〜149,999ドルの層でも、23.7%が同じように答えている。同じ設問で、英国52.2%、ドイツ50.6%、ポルトガル45.9%、フランス37.3%、カナダ28.2%、オランダ26.9%、イタリア20.0%だった。

時間・変化：残高は、増えるより先に、遅れる

手元の現金は、貯めようと決めた日から増えはじめるわけではない。実際に起きるのは、もっと地味な順序だ。

第1段階は、遅れの解消である。支払いが期日を過ぎている状態から、期日どおりになる。この段階では残高は増えない。増えているのは、期日と支払いのあいだの余裕だけだ。ここが済むまで、貯蓄の話はどうしても空回りする。

第2段階は、月内の谷が浅くなる段階だ。入金日に残高が跳ね、次の入金日の直前に底を打つ、という波はそのまま残る。変わるのは底の深さである。日数で言えば、3日分の谷が7日分になる。

第3段階で初めて、月をまたいで残る。ここから先が、一般に貯蓄と呼ばれている領域だ。

JPモルガン・チェース研究所の実測が、10年以上にわたって13日から26日の帯で動かなかったという事実は、多くの家計が第2段階のあたりで長く止まることを示している。パンデミック期に一時的に伸び、そのあと戻りはじめたことも、同じことを別の角度から示している。手元の現金は、増やすのが難しいのではなく、留まらせるのが難しい。

だからこの単位の目標は、金額ではなく日数で置くほうが実用的だ。日数なら、支出が増えたときに自動的に厳しくなる。金額の目標は、物価が動いた瞬間に意味が変わってしまう。

妨げるもの、助けるもの、最初の一歩

妨げるものの筆頭は、目標の単位が大きすぎることである。3〜6か月分という単位は、多くの人にとって、今月の行動と結びつかない。13日を14日にする、という単位なら結びつく。

第2の妨げは、手元の現金と資産を同じ引き出しで考えてしまうことだ。動かしにくい資産をいくら持っていても、明日の修理代の支払いには使えない。米国では手元資金の乏しい世帯の3分の2近くが、この形にあたる。

標本の偏りを断っておく。この単位の数字は、米国のデータに極端に偏っている。医療費の自己負担、失業したときの給付、年金の仕組み、そして家計の借入の慣行は国ごとに違うので、必要な日数も国ごとに違う。400ドルの設問は自己申告の意識調査であり、口座データの実測は1つの金融機関に口座を持つ人だけを見ている——他行の口座や現金は視野に入っていない。加えて、富裕層は調査に答えにくく、状態の厳しい世帯は調査から抜けやすい。数字は方向だけ持ち帰り、比率は参考値に留めるのが誠実である。日本の読者には、そのまま当てはまらない。

助けるのは、単位を日数に置き換えることだ。手元ですぐ使える残高を、1日あたりの平均支出で割る。出てくるのは日数である。この数字は、金額と違って、他人の数字と比べても意味を持つ。

最初の一歩は10分。今日、その割り算を1回やる。分子は、いますぐ引き出せる残高の合計。分母は、直近1か月の支出を30で割った額。答えは何日分か。3〜6か月分という他人の数字ではなく、自分の日数を1つ持って帰る。それが今日の成果である。

次の単位は 135「キャッシュフロー管理力」——手元にいくらあるかが日数で言えるようになったら、次は、その残高が月のどこで底を打つかを設計する話に入る。ここで登場するのが、自動化という言葉と、その裏側だ。

3〜6か月分という数字の最大の発明は、達成できない人に、毎月きちんと未達を通知し続ける仕組みを作ったことである。出どころは誰も知らない。なぜ3なのか、なぜ6なのかを説明できる人もいない。それでも、この数字は各国の家計向け記事の冒頭に、判で押したように登場し続けている。手元の現金は13日分しか増えていないのに、目標だけは180日分のまま据え置かれている——この30年で、最も安定して積み上がったのは、たぶん、この数字のほうだ。