「手順を踏めば回収できる」——だが大半の未払いは、手続きに乗る前に消えていく

回収の手続きが公式にきちんと用意されているほど、「手順さえ踏めば取り戻せる」という安心が独り歩きする。支払督促も少額訴訟も本物の制度だ——なのに、そこにたどり着く未払いは実際にはごく一部で、たどり着いても、手間と費用と相手の懐具合の壁が待っている。法社会学が地味に確かめてきたのは、もめごとの大半は手続きに乗る前に消える、ということだった。

未払いを回収するとは、何を指すのか

前の単位では、法務を現場にどう浸透させるかを扱った。ここでは、もめてしまった後——約束された支払いが来ないときに、どう回収するのかを扱う。ここから段はひとつ進んで、権利と違反の話から、人と情報のリスクの話になる。

まず言葉をほどく。未払いの回収とは、受け取るはずのお金が期日を過ぎても入らないとき、それを取り戻そうとする一連の行いのこと。手立てには段階がある。内容証明（いつ・誰が・どんな内容の書面を送ったかを郵便局が証明するサービス）で催促し、それでも動かなければ、裁判所の支払督促（書類審査だけで督促を出してもらう手続き）や、少額訴訟（少額のもめごとを簡易に裁く手続き）に進む。法務部がいなくても、この判断は避けて通れない——請求書を自分で出す代表、業務委託の報酬を待つ個人、売掛を抱える店主。一人で商いを背負っているなら、追うか諦めるかを決めるのも自分である。 あらかじめ断っておく——この単位は法律相談ではない。 個別のケースが「取れる・取れない」という判断は資格を持つ専門家の仕事で、ここでは書面の文面も渡さない。書けるのは、手続きが実在するという公式の事実と、その手続きがどれだけ使われ、どれだけ割に合うのかについての研究の知見までである。言うことは三つ。回収とは何を指すのか、手順を踏むとどこまで取れると確かめられているのか、その範囲の外で何が起きるか。

手続きは、確かに実在する

まず確かなことから。回収のための公式の手続きは、はっきり存在する。裁判所の案内によれば、支払督促は、金銭などの請求について債権者の申立てにより、裁判所書記官が書面審査で相手に督促を出す手続きで、相手が2週間以内に異議を述べなければ、仮執行の宣言へ進める。少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、原則として1回の審理で解決を図る手続きである。

これらは俗説ではなく、辿れば裁判所のページに行き着く、確定した制度だ。加えて、その手前には内容証明という手立てもある——これは日本郵便のサービスで、いつ・誰が・どんな内容の書面を送ったかを後から証明できるようにするものだ。つまり、いきなり裁判所に行かずとも、段階を踏んで催促する道は用意されている。だから「手続きが無いから泣き寝入りするしかない」というのは正確ではない。段階を踏む道は、確かに用意されている。ここで橙の段の見方を当てておく——条文と手続きは実在する。だが「手順を踏めば回収できる」という道具の効き目は、それとは別の話である。 制度が在ることと、それを使えば実際にお金が戻ることは、同じではない。この棚が繰り返す見方が、ここにも当てはまる。

だが、大半のもめごとは手続きに乗らない

なぜ別なのか。第一に、多くの未払いは、そもそも手続きに乗る前に消えていく。 法社会学は、もめごとが解決手続きにたどり着くまでに、いくつもの段で人が降りていくことを示してきた。FelstinerとAbel、Saratが1981年に『The Emergence and Transformation of Disputes』(Law & Society Review 15(3-4):631-654) で描いたのは、被害が紛争になるには気づく・責める・求める（naming・blaming・claiming）という段を越えねばならず、その各段で多くが脱落する、という筋道だった。

同じ号でMillerとSaratが『Grievances, Claims, and Disputes』(Law & Society Review 15(3-4):525-566) で示したのも、不満の多くは請求にすらならず、まして裁判手続きには進まないという、いわば紛争のピラミッドだった。底辺には無数の「気づかれた不満」があり、頂点に近づくほど数は細る。未払いも同じで、催促の一通を出す前に、忙しさや気まずさや諦めのなかで、多くが静かに見送られる。手続きがあることと、その手続きに人がたどり着くことの間には、大きな段差がある。この脱落は、当人の意志が弱いからではない。相手との関係を壊したくない、催促の手間を割く余裕がない、金額に対して労力が見合わない——どれも、その場では理にかなった見送りである。だからこそ、見送りは「気づかないうちに」積み重なる。回収できなかった一件よりも、そもそも催促すらしなかった何件が背後にあるかを、私たちはたいてい数えていない。

乗せても、割に合わないことが多い

第二に、たとえ手続きに乗せても、回収は割に合わないことが多い。 ここは日本の網羅的な統計で直接示すのは難しいが、構造としてはっきりしている。少額の債権ほど、かかる手間と費用が回収できる額に近づき、時には上回る。そして、相手に支払う能力が無ければ、たとえ手続きで勝っても、実際にお金は取れない。 判決や督促は「払え」と命じることはできても、無い袖からお金を出させることはできない。

だからこの単位は、個別の事案について「これは取れる」「これは諦めろ」とは言わない。言えるのは、回収を考えるときに並べるべき三つの目盛り——請求額の大きさ、相手に支払う能力があるか、手続きにかかる手間と費用——があり、この三つを並べて初めて「追うか、見送るか」の判断材料が揃う、ということだけである。手順書のとおり進めれば取れる、という単純な話ではない。とくに見落とされがちなのが、時間という費用だ。手続きに費やす日数や、そのあいだ本業から奪われる集中は、請求書には載らないが確かに減っていく。少額の一件を意地で追ううちに、その労力で新しい仕事を一つ受けたほうが、結局は割が良かった——ということも起こりうる。三つの目盛りは、諦めを正当化する道具ではなく、追うと決めた一件に、迷いなく力を注ぐための整理でもある。

手続きはあっても、等しくは使えない

第三に、手続きは万人に等しく開かれているわけではない。Sandefurが2008年に『Access to Civil Justice and Race, Class, and Gender Inequality』(Annual Review of Sociology 34:339-358) で総説したように、民事司法へのアクセスには偏りがあり、手続きが在っても使われない層がある。 制度の存在は、その利用の平等を意味しない。

さらに古典的な指摘として、Galanterが1974年に『Why the Haves Come Out Ahead』(Law & Society Review 9(1):95-160) で論じたのは、繰り返し裁判を使う側（リピート・プレイヤー）と、一度きりしか関わらない側（ワンショッター）では、同じ手続きでも有利さが違う、ということだった。日常的に法を使い慣れた相手と、初めて回収に挑む小さな商いとでは、同じ制度を前にしても立ち位置が対等ではない。繰り返す側は、どの書式をいつ出せばよいか、どこで折り合いをつけるのが得かを経験で知っており、一件ごとの勝ち負けより長い目での有利さを取りにいける。一度きりの側は、その一件に全てがかかっているぶん、慣れない手続きに時間も気力も余計に奪われる。手続きの存在は、その手続きを自分が使いこなせることを、保証しない。これは「だから小さな商いは泣き寝入りせよ」という話ではなく、慣れていないという事実を前提に、追う一件を選び、そこに準備を集中する、という向きの話である。

時間・変化：1974年から2008年へ

順に置く。1974年、Galanterが、同じ手続きでも繰り返し使う側が有利になる構造を論じる。1981年、FelstinerらとMillerとSaratが、もめごとが手続きに乗るまでに各段で脱落することを、紛争のピラミッドとして示す。そして2008年、Sandefurが、民事司法へのアクセスそのものに偏りがあることを総説した。

この間に確からしくなったのは、「手順を踏めば回収できる」という約束ではない。確からしくなったのは、回収の手続きは公式に実在する一方で、大半のもめごとはそこに乗る前に消え、乗せても割に合わないことが多く、そして手続きは等しくは使えない、という構造の側の事実である。制度が在ることは、お金が戻ることとは、別である。どれも、回収を諦めさせる話ではなく、追うと決めた一件に力を集めるための前提だと読むのがよい。

妨げるもの、助けるもの、最初の一歩

妨げるものの筆頭は、「公式の手続きがあるのだから、進めれば取れる」と考えて、手間・費用・相手の支払能力を見ないまま突き進むことである。手続きは在るが、それに乗るか、乗せて割に合うかは、別の判断だ。もう一つの妨げは、逆に「どうせ無駄だ」と最初から諦め、三つの目盛りを並べずに見送ってしまうことだ。

助けになるのは、自分の未回収を一件だけ取り出し、請求額・相手に支払う能力があるか・手続きにかかる手間と費用の三つを、並べて書き出してみることである。相手を疑いの目で探る必要はない。手元の請求書と入金記録から、事実だけを並べる。

最初の一歩は、次の単位に進む前に、その棚卸しを一件やってみること。追うと決めるにせよ、見送ると決めるにせよ、三つの目盛りを並べた上での判断であれば、それは泣き寝入りとは違う。並べること自体が、次に同じ未払いを生まないための記録にもなる——どの相手で、どんな金額で、何がつまずきになったのかが、後から自分の目で辿れるようになるからだ。

次の単位は 458「労務トラブルを防ぐには？」——お金の回収から、人を雇うことに伴う労務のリスクへ、人と情報の段を進める。

皮肉なのは、回収の手続きが公式にきちんと用意されているほど、「手順さえ踏めば取り戻せる」という安心が、静かに独り歩きすることである。支払督促も少額訴訟も、辿れば裁判所のページに行き着く本物の制度だ——なのに、そこにたどり着く未払いは、実際にはごく一部で、たどり着いても、手間と費用と相手の懐具合の壁が待っている。法社会学が地味に確かめてきたのは、もめごとの大半は手続きに乗る前に消える、ということだった。取り戻せなかったお金より、たぶん数えにくいのは、追うだけの値打ちがあるかを並べもせずに、見送られていった無数の請求のほうである。