「チェックリストで不正は防げる」——だが職務分掌が閉じるのは機会だけで、有名な『売上の5%』は実測ではなく専門家の自己申告だ

チェックリストや職務分掌さえあれば不正は防げる、と教わる。だが職務分掌が閉じにいくのは、不正のトライアングルの三要素のうち機会だけ。動機と正当化は残り、共謀は分掌そのものを破る。そして有名な『売上の5%』は、社会全体を実測した被害率ではなく、ACFEの調査に回答した専門家が見積もった損失率の中央値、つまり自己申告の推計だ。条文の実在と、相場の証明は、別物である。

「チェックリストで防げる」の前に、数字の出どころ

前の単位では、証憑をどう残すかを扱った。ここでは、その記録の裏側にある——不正の芽と、それを摘むと言われる仕組みを、まず数字の出どころから見直す。

この棚は★の単位で、ひとつの見方を正面から立てた。制度の条文は実在する。だが「不正で売上の◯%を失う」といった効果や相場の数字は、調査団体の自己申告から来ることが多い——条文の実在と、効果の証明は、別物である。 この単位は、その見方が最もよく効く場所だ。経理の不正防止には、有名な一つの数字と、有名な一つの理論が付いてくる。順に、出どころを確かめる。

よく聞くのは、「チェックリストや職務分掌さえあれば、不正は防げる」という言い方だ。まず、その手前にある「売上の5%」から見る。

「売上の5%」は、どこから来た数字か

不正防止の話になると、たいてい一つの数字が引かれる——組織は毎年、売上のおよそ5%を不正で失う、と。この数字の出どころは辿れる。ACFE（公認不正検査士協会）という団体が定期的に出している『Report to the Nations（不正に関する報告）』だ。

だが、その5%が何を測った数字かを確かめると、性格が変わる。これは、社会全体の被害を実測した値ではない。ACFEの調査に回答した公認不正検査士（不正を調べる専門家）が、自分の担当した事案から見積もった損失率の、中央値である。つまり専門家の見立てを集めた推計であって、母集団を測定した実測値ではない。ACFE自身、これを推計として位置づけている。★の単位で立てた見方——相場の数字は調査団体の自己申告から来る——の、まさに典型例だ。

ここで一つ、この単位のための断りを置く。この「5%」系の数字は版を重ねており、古い版の数値はこの棚の別の場所で既に扱った。ここで指すのは新しい版（2024年、または現行の2026年版）である。 版が違えば標本も回答者も違う。そして、いずれの版でも、5%という数字を裸で「消える」と断定しない。書けるのは、その数字が専門家の自己申告の推計だ、という出どころの事実のほうである。

fraud triangle——機会を閉じても、動機と正当化は残る

もう一つ付いてくるのが、fraud triangle（不正のトライアングル）という枠組みだ。由緒は古い。Cressey が1953年の著作『Other People’s Money（他人のカネ）』で、横領の社会心理を研究し、不正が起きるには三つの要素——動機（プレッシャー）・機会・正当化——がそろう、という見方を示した。

この三要素の枠組みは、その後の会計研究で整理され、拡張されてきた。Dorminey・Fleming・Kranacher・Riley が2012年にまとめた研究は、fraud triangle が fraud diamond や fraud scale といった後続の枠組みへ展開していく、その学術的な系譜を整理している。

ここに、「チェックリストで防げる」への値切りがある。チェックリストや職務分掌（誰が何をやるかを分けること）が閉じにいくのは、三要素のうちの「機会」だけだ。機会を狭めることには意味がある。だが動機と正当化は、機会を閉じても残る。三つのうち一つを閉じれば不正がゼロになる、という話ではない。統制は不正を減らしうるが、消し去る万能の仕組みではない。

共謀は、職務分掌を破る——中小の現実

職務分掌には、もう一つの穴がある。共謀だ。分掌とは「一人に権限を集めない」ための仕組みだが、複数の人が示し合わせれば、その前提は崩れる。Free と Murphy が2014年に示した研究は、人が不正で手を組む（co-offend）意思決定を検討し、共謀が職務分掌を無力化しうることを扱った。分掌は「一人で完結させない」ことに賭けているが、その賭けは共謀の前では効かない。

そして、ここに中小や一人の商いの現実が重なる。職務分掌は、分ける相手がいて初めて組める。申請する人・承認する人・記録する人・お金を扱う人を別々にせよと言われても、そもそも人が足りなければ物理的に組めない。一人で全部を回している人には、分掌そのものが選べない。これは怠慢ではなく、規模の制約だ。だからこの単位は、分掌を「できて当たり前」の前提にしない。

不正の類型についても、書けるところまでは書いておく。Holtfreter が2005年に示したのは、占有的不正が典型的なホワイトカラー犯罪とは特性が異なること。Trompeter らが2012年にまとめたのは、不正研究の到達点だ。ただし——不正を犯す人を、年齢や立場や性格といった属性で描かない。手口も書かない。 これは「誰が怪しいか」を見分ける話ではなく、「機会だけを閉じても足りない」という設計の話である。

時間・変化：由緒は古く、相場は版で動く

順に置く。1953年Cressey が横領の社会心理から fraud triangle の元になる見方を示す。2005年Holtfreter が占有的不正の特性を、2012年Dorminey らが fraud theory の系譜を、Trompeter らが不正研究の到達点を、2014年Free と Murphy が共謀の意思決定を整理した。そしてACFEの相場の数字は、版を重ねるたびに標本と回答者を変えながら、いまも更新され続けている。

この間に確からしくなったのは、「チェックリストで不正は防げる」ではない。確からしくなったのは、由緒ある理論は機会だけを閉じても足りないと言っており、有名な相場は実測ではなく専門家の自己申告の推計だ、という向きのほうである。

妨げるもの、助けるもの、最初の一歩

妨げるものの筆頭は、「5%が消える」という相場を、実測された事実として対策の根拠にすることだ。それは専門家の見立ての推計で、あなたの商いの実測ではない。もうひとつの妨げは、チェックリストや職務分掌を「入れれば防げる」万能の仕組みと見なすこと——機会は閉じられても、動機と正当化と共謀は残る。

助けになるのは、他人の相場を追う前に、自分の商いのどこが「一人で完結しているか」を、記録の上で確かめることだ。誰かを疑うためではない。分掌が組めているか、組めないならどこが組めないかを、自分で把握するためである。

最初の一歩は10分。自分の商いの手続きをいくつか思い浮かべ、それぞれについて「申請する人」「承認する人」「記録する人」「お金を動かす人」が同じか違うかを書き出す。同じ人に集まっている手続きに印を付ける。誰かを観察したり疑ったりする必要はない——自分の分掌の設計図を、自分で一枚書くだけである。一人で全部を回している場合は、「すべて自分」と正直に書けばよい。それ自体が、規模に応じた統制を考える出発点になる。

次の単位は 424「締めのミスをなくすには？」——不正ではない、ただのミスを、ダブルチェックはどこまで減らせるのかを、別の研究の系譜から見直す。

皮肉なのは、「チェックリストさえあれば不正は防げる」と説く資料ほど、その説得の根拠に『売上の5%が消える』という数字を掲げることだ。条文は実在し、統制の枠組みも実在する——だが、その5%は誰かの実測ではなく、専門家が自分の事案から見積もった推計の中央値である。そして由緒あるトライアングルは、はるか昔から言っている。機会を閉じても、動機と正当化は残る、と。不正がチェックリストで防げているように見えるとき、たいていそれは、まだ運よく、機会以外の二つが揃わずに済んでいるだけかもしれない。